助成金制度

T 助成金は返済不要!


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返さなくてよいお金

 助成金は公的な資金制度です。企業の活性化、独立・起業、福利厚生制度などの支援を目的としています。最近は景気が回復していると言われていますが、まだまだ不況の現在、行政側は様々な助成金制度を用意してくれています。支給対象者は事業主であるあなた様自身です。このお金は返す必要がありません。それならば、もらった方が断然おトクなのです。
 厚生労働省の助成金(行政側は
各種給付金と呼んでいます)は独立・起業支援や労働者の雇い入れ、育児・介護休業等の福利厚生制度などに対するものなど多種多様です。あまりに種類が多すぎて訳が分らなくなってしまいます。
 この助成金のお金の出どころ(オサイフ)はどこでしょう?
 それは
雇用保険です。事業主のあなた様自身が払っている雇用保険を財源としているのです。雇用保険に加入している事業所の事業主である、あなた様が助成金をもらうことは、当然の権利ということができます。
 ところがこの助成金、各助成金の名称からして意味が分りにくいものが多いのです。
 
 例えば・・・・・・・不良債権処理○×支援特別奨励金
 
 ものすごい漢字の羅列です。又、助成金の支給申請先は必ずしも厚生労働省の出先機関とは限りません。各助成金ごとにバラバラです。
 
 申請先の例・・・・・独立行政法人××△△開発機構
      ・・・・・財団法人○○××開発協会
 
 といった具合です。これらは厚生労働省の外郭団体等ですが、聞いたこともないような団体名がでてくることもあります。特に昨今の規制緩和や特殊法人改革の影響で団体の名称が変わることが多いので一層分りにくくなっています。
 そのため、助成金の内容が分らない!、申請先が分りにくい!、自分の会社でもらえるのがよく分らない!、そして忙しい!などの理由で申請すらしないことが多いと思われます。
 これではあまりにもったいない!
 事業主のあなた様にとっては、「資金繰り」が
一番の課題と思います。公的融資を50万円受けるのも、助成金で50万円を受けるのも、同じ50万円です。しかし助成金の50万円は担保が必要でないどころか返済をしなくてよい50万円なのです!
 ぜひ助成金を受給して、のあなた様の事業所の発展の一助として下さい。
(助成金の受給には様々な要件があります。支給申請から受給まで数ヶ月間以上かかる助成金も少なくありません。申請の際には十分な事前の計画が必要です。)


軍資金(助成金)を得るには?

 助成金は雇用保険の適用事業主ならば誰でも無条件に貰えるものではありません。受給には一定の条件を満たす必要があります。その条件は国が定めます。国の定める政策に沿って様々な助成金の制度がつくられているのですから、事業主であるあなた様はその政策に呼応して何らかの
行動(アクション)を起こさなくてはなりません。
 いわば「権利と義務」です。
 返さなくてもよいお金を貰う「権利」を与える代わりに、雇用・福利厚生・従業員保護・法改正などへの対応等の「義務」を果たさねばなりません。同時に
就業規則の改定なども伴ってくる場合もあります。申請の際には就業規則の提出を義務づけている助成金も多いですから、就業規則がない事業所においては就業規則の整備が受給の前提になってきます。就業規則がないと支給の申請すら出せないのです。
 行動(アクション)を実行するときにはリスクも伴うこともあります。例えば、定年延長や再雇用制度を新たに設けたときに支給される助成金があります。(継続雇用定着促進助成金)定年延長を実施すればその分人件費が増えます。社内の人員構成の流動化が滞ることも考えられます。企業にとっては大きな負担になりかねません。助成金を貰うためだけの安易な社内制度の変更や、助成金が欲しいがためだけに、雇い入れが支給要件となる労働者を雇用することは避けなくてはなりません。
 また、従業員を解雇した事業主にも支給されません。失業に備える雇用保険を財源としている以上会社都合等で従業員が退職した場合には支給できないのです。支給制限がされる期間は各助成金ごとによって異なりますが、例えば支給申請前6ヶ月間などとなっています。離職票(2種類あるうちの緑色の用紙の方。A3サイズで複写式になっているもの。)を見て頂ければ分ると思いますが離職票の下の欄外に、「事業主都合で解雇した場合、助成金は支給されない」旨が書かれています。
 国の政策に沿った行動を起こす必要がある等、少々面倒な事を書きまして申し訳ありません。
 しかし、我々民間事業者の要望があるからこそ国の政策が生まれ、その政策に沿った助成金(各種給付金)制度が新たに創られるのです。
 
 「民の需要ありて官の政策あり!」

 我々民間事業者が国の政策に沿って行動を起こして助成金(各種給付金)を「頂く」のではなく、我々のニーズがあるからこそ国は助成金(各種給付金)の制度をつくり、我々はそれを当然の権利として受給するだけなのです。


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