企業経営サポートセンター > 助成金活用部 > 助成金制度 > 助成金受給企業の定義
厚生労働省の助成金（各種給付金）は支給対象が中小企業と大企業の事業主に分かれていて、支給金額も異なることもあります。ここでいう中小企業事業主の定義とは以下のようになります。
従業員は「常時雇用する労働者」とされています。パート、アルバイトも含まれます。資本金・出資金や従業員の人数が上記の規模を超えると大企業とされます。この定義は厚生労働省の助成金（各種給付金）において適用になります。 株式会社、有限会社、医療法人、ＮＰＯ法人などの法人組織ではなくても個人事業主でも支給対象になります。ただし対象を法人に限る助成金もあります。 起業・独立支援の助成金や雇い入れ関連の助成金には雇用保険の一般又は短時間被保険者として従業員を雇い入れる必要があります。アルバイトとして雇用して雇用保険の被保険者とならない従業員を雇い入れても当該助成金の支給対象にはならないので注意が必要です。
助成金制度の説明から少し脱線しますが、以下のようないきさつがきっかけとなり、助成金に積極的に取り組むようになりました。 当職の父は以前公共団体で職業訓練関係の仕事をしていました。当然雇用保険も仕事に関係がありました。当職はこの父から助成金の話を聞いたのです。 仕事柄、助成金について事業主の方から問い合わせをうける事があったそうです。相談内容は、この助成金を受給したいがどうすればよいか？ 書類はどう書けばよいのか？ 申請書と一緒に提出する書類は何を揃えればよすか？ などです。 しかし相談されたものの、本来の仕事ではないし、まして支給申請窓口でもない。自分もあまり詳しくなかったり、忙しかったりと十分に相談に乗ることができなかったそうです。 この話を聞いて思いました。 「助成金を受給したい事業主の方は少なくない！」 支給申請窓口ではない公共団体まで問い合わせてくるのですから、事業主の方は本気で受給を考えているのでしょう。しかし十分な対応がとれていない。それどころか助成金の内容についてはおろか、問い合わせの窓口すら知られてないのではないのが実情ではないでしょうか。 助成金の資料は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）などでパンフレットが手に入ります。もちろん全部の助成金についてパンフレットはありませんが、行政側もきれいで見易いパンフレット類を用意してくれています。資料をわざわざ誰でも取れるように置いてある助成金については、行政側も支給に力を入れており、事業主のあなた様にとっても受給し易く、メリットがあるということができます。 また厚生労働省の助成金（各種給付金）についてまとめた冊子も発行されています。水色の表紙で110ページくらいある充実したものです。助成金（各種給付金）について網羅しています。 当職はハローワークに通って助成金に関するパンフレットを集めました。ここで手に入れたパンフレットだけで一冊のファイルができあがりました。このファイルに「助成金」とタイトルをつけて管理し、活用しています。 |
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