高齢者関連の助成金 �T　定年延長や再雇用制度を設けたとき　「継続雇用定着促進助成金」 企業経営サポートセンター > 助成金活用部 > 高齢者関連の助成金 > 継続雇用定着促進助成金 助成金を詳しく解説 助成金の受給の流れ・必要書類 Ａ　助成金を詳しく解説 コンセプト 　 　61歳以上への定年延長や65歳以上の希望者全員の再雇用制度等を就業規則（又は労働協約）により設けた場合、高年齢者の事業所を設置した事業主に対して助成します。 　次の２つの種類の奨励金に分れています。 　 　第�T種　継続雇用制度奨励金　 　第�T種はさらに２つに分れます。 　第�T号（61歳以上への定年延長や65歳以上の希望者全員の再雇用制度を導入 　　　　　した事業主に対して助成する。） 　第�U種（高年齢者の事業所を新たに設置して当初より継続雇用制度を 　　　　　導入した事業主に助成する。） 　第�U種　多数継続雇用奨励金　 　継続雇用制度奨励金（第�T種）の支給対象事業主が高年齢者を一定割合以上雇用した ときに助成する。（１５％以上） 　イチオシ　第�T種第�T号の受給がほとんどです。数多くある助成金の中でも代表的なもので「助成金の中の助成金」ということができます。ここでは第�T種第�T号に的を絞って説明します。 第�T種第�T号（以下同じ）の支給金額 　継続雇用期間 　61歳〜64歳へ 　定年延長 　65歳以上へ 　定年延長 　65歳以上の 　継続雇用制度 　（希望者全員） 　制度の延長期間 1年〜4年 １年〜5年 1年〜5年 企 業 規 模 1人〜　9人 35万円×1年〜4年 45万円×1年〜5年 30万円×1年〜5年 10人〜99人 75万円×1年〜4年 90万円×1年〜5年 60万円×1年〜5年 100人〜299人 150万円×1年〜4年 180万円×1年〜5年 120万円×1年〜5年 300人〜499人 185万円×1年〜4年 220万円×1年〜5年 150万円×1年〜5年 500人〜 250万円×1年〜4年 300万円×1年〜5年 200万円×1年〜5年 　上図左上の「継続雇用期間」とは定年延長・再雇用等により、制度を導入する前の定年等による退職する日を超えて継続雇用されることになる期間をいいます。（65歳を限度とします。） 　企業規模・制度の延長期間などに応じて支給期間・支給金額は異なります。 　支給期間は1年〜最長で5年。支給は年１回です。 第２回目以降の支給要件 第２回目以降の支給要件（制度導入２年目以降） （1）第１回目の受給事業主である。 （2）制度導入後、定年延長・再雇用制度等の対象となっている労働者を 　　会社都合で解雇していない。 （3）下の図の条件を満たす 制度導入の日における 常用被保険者の数 制度の適用を受けた 常用被保険者等の数 1人〜100人 1人以上 101人〜200人 2人以上 201人 3人以上 以降100人ごとに１人増加。1,000人以上はすべて10人以上 　「制度の適用を受けた常用被保険者等の数」は継続雇用期間に１年以上継続雇用されている人です。 受給要件 受　　給　　要　　件 （1）雇用保険の適用事業主であること。 （2）就業規則（又は労働協約）により61歳以上への定年延長や希望者全員を65歳以上の年齢まで 　　継続雇用する制度（再雇用・在籍出向）を実施している。 （3）上記（2）の導入から１年以内である。 （4）上記（2）の制度導入の日より１年以上前にすでに就業規則（労働協約）により60歳以上の定年 　　を定めている。 （5）上記（2）の制度を導入した日において、１年以上継続して雇用されている55歳以上65歳未満の 　　常用被保険者が１人以上いる。 　支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料の滞納又は過去３年以内に助成金の不正受給がある場合は支給されません。 問い合わせ窓口 　各都道府県の雇用開発協会 　東京都の場合　　財団法人　東京都高年齢者雇用開発協会　電話03-5684-3381 　神奈川県の場合　財団法人　神奈川県雇用開発協会　　　　電話045-681-3990

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