助成金、会社設立、就業規則 湘南藤沢総合法務事務所 （社会保険労務士　行政書士　小林哲朗事務所）
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会社設立 起業の類型 メリット・デメリット 会社の商号と目的 電子定款 会社の経理 日本公庫融資 制度融資		日本公庫（日本政策金融公庫）の融資 　日本政策金融公庫の設立 　平成20年（2008年）「急激な景気の悪化」といわれ、俗に「リーマンシヨック」と呼ばれる不景気の時代に再突入しました。とほぼ同時に発足したのが、日本政策金融公庫です。（長くて書くのがイヤになってしまいます。） 　以下はそのサイトの抜粋です。 　日本政策金融公庫（以下日本公庫）は、平成20年10月1日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）が統合して誕生しました。 　 　ずいぶんと敷居が高くなってしまった感じです。元々半官半民（反感とかな変換してしまいそうになりましたが・・・）の組織なので入りずらかったのが余計に高く感じてしまう今日この頃です。 　「国民金融公庫」が国民生活金融公庫に変わったのはついこの前のことだったと思っていたらまた統合です。中小企業金融公庫は、元々個人事業者や資本金300万円〜1000万円クラスの企業相手の機関ではありませんでした。もちろん、資本金1000万円の会社でも中小公庫から融資を受けていたところがあります。中小企業と名前に冠していますが、実績をみると大手重工メーカーの地方の工業団地への新規工場設置の融資の事例がありました。ほとんど都銀なみの融資案件じゃないかとツッコミたくなってしまいます。大手の投資にょってその地域の企業が潤うのだからこれは立派な中小企業融資案件だということなのでしょう。（と勝手に解釈してしいます。） 　国際協力銀行に至っては、国策のエリート集団かつての日本開発銀行などの後身です。経済大国ニッポンの日の丸を背負って国際投資をしていたお公家集団です。それが、統合して一緒になって個人レベルの事業融資が本当にできるのか不安になってしまいます。 　　 　会社法の施行から数年が経過しました。以前（会社法施行前）は、資本金300万円有限会社を設立した場合、事業計画がしっかりしていれば資本金と同額の300万円までは比較的容易に融資を受けることができました。しかし、現在の会社法に基づいて設立された会社は、資本金に信用がありません。そこで、資本金と同額という目安は従来と同様ですが、必要となる資金の根拠がより具体的に求められます。 「�@何のために、�A何円投資が必要なので、�B何円融資が必要である。」 の３点を明確にして、その根拠書面を用意しないと簡単に融資は下りないでしょう。より中身が問われる時代にすでに突入しているのです。 融資の流れ 以下のようになります。 �@融資の申込 ↓ �A面談の実施 （現地調査） ↓ �B融資の実施 ↓ （据置期間の経過） ↓ �D返済の開始 　起業前に支店に行っても「会社ができてから来て下さい」と言われます。事業計画書の用紙など必要書類や資料をくれます。 　事業計画書を記入し、会社設立が終わったら国金に行き融資の申し込みをします。 　面談の期日を指定されます。面談を経て融資の可否が決定します。面談は１回のみです。場合によっては事業所の現地確認もあります。 　面談は、支店や商工会議所の一室などで行われます。藤沢の場合、商工会議所の中に公庫専用の面談室があります。公庫の融資担当者（かつての国民生活金融公庫の職員の人と思われます。）と原則１対１で面談を行います。 　現地調査は、本当に事業を行っているかの確認程度で数分で終わります。改めて面談はありません。 　面談で聞かれる内容は、事業を始めようとする動機、事業計画の内容、資金の計画などです。時間は１人30分から45分くらいでしょうか。しかし、大切なのは 「本人のやる気と事業に対する熱意」です。 　融資担当者も色々な起業者と面談をしているので、すぐに分かります。実際の審査では、事業内容とそれに要する資金の内訳、根拠書類が重要です。会社の資本金以外にも社長となる人個人の資産も考慮されます。個人に貯金があったり、退職金があったり、自宅不動産があったりすると、さらに多くの融資を無担保、無保証で引き出せることができます。 　融資が決定すると、１週間以内に指定の口座に融資額が入金されます。一気にお金が増えるので、一瞬でけお金持ちになった気分になります。返済は最初の通常６カ月は金利のみで、その後借入れ額の分割返済が始まります。 　 開業計画書の記載内容 事業内容 業種・開業時期、事業開始の動機、取扱商品、サービス、セールスポイントなど。 取引予定先 予定の販売先、仕入先、取引条件など。 必要資金・調達方法 必要な資金の額、その調達方法（借入金か自己資本か） 開業後の見通し （月平均の数字） 当初及び軌道に乗った後の売上高、売上原価、経費（人件費）、家賃、　支払利息、利益　及びその計算根拠　 　事業計画書に加えて事業に必要な資金の算定根拠となる書類（コピーで可）が必要です。　必要資金が設備資金の場合は、見積書、契約書、領収書（すでに購入している場合）などです。運転資金の場合は、買掛金の請求書などです。 　不景気対策で新たな制度の改廃が頻繁に行われる予定がありますので、十分にご注意下さい。
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