�U　就業規則の作成と変更の手順 企業経営サポートセンター　> 就業規則サポート部 > 就業規則の力 > 作成と変更の手順 就業規則の作成・変更手続き 　�@作成・変更 従業員が常時10名以上の事業場（パート・アルバイト含 む）が作成義務がある。 ↓ 　�A従業員への意見聴取 過半数労働者の代表・労働者の過半数を代表する者の意 見を聴く。職場のリーダー的存在の人でよい。 ↓ 　�B労働基準監督署への届出 従業員の意見書を添付。反対意見でもよい。 提出場所は署内の一角に「就業規則の届出」と大きな ボードが天井から吊り下がっているのですぐ分かる。 ↓ 　�C従業員への周知 各作業場に掲示又は備え付けしていつでも見られる 　　ようにすればＯＫ 各自に書面で交付（派遣社員のときなど） パソコンでいつでも見られる状態にする（ＰＤＦフ 　　ァイルなどに保管しておく） 　　　　 　就業規則変更時の注意 　�@　就業規則の変更により従業員に不利益な労働条件を一方的に課すことは原則として 　　　許されない。（給料の大幅削減など）　→ 合理的な理由があれば可能 　�A　この場合には原則個々の従業員の同意が必要　　　　　　 　�B　変更内容が合理的なものである限り、個々の従業員においてこれに同意しない事を 　　　理由としてその適用を拒否できない。 　（合理的とされた例　退職金支給乗率を引き下げ、毎月の給与水準を引き上げそれを 　　　　　　　　　　　新退職金に反映させた場合） 　　変更する場合には不利益と利益のバランスや同業他社の水準等を考え、代償措置を取る方が 　　よいでしょう。個々の労働者との話し合いも必要です。 就業規則作成時の注意点 注　意　す　る　ポ　イ　ン　ト �@ 経営者の方針 これが一番大事。自分の会社をどのようにしたいのか 社長のあなた様の考えを入れて下さい。 �A 企業の実態 事業の内容。どのようなことをやっているのか。どのような人 が働いているのか。 �B 労使慣行 今までつちかってきた会社の慣習。労働時間は何時から何時 まで、給料の支払日毎月何日など。 �C 法律との整合性 やはり労働基準法などの関係法令などに適合している必要があります

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