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信用保証協会は中小企業者のために金融の円滑化を図ることを目的として設立された特殊法人です。原則都道府県に1個づつあります。 神奈川県には神奈川県信用保証協会があります。横浜市に本部があり(桜木町の近く、電車から見えます。)県内各地に支所があります。規模は200名もいませんから、さほど大きい組織ではありません。 事業者が金融機関から資金を調達する際に信用保証協会に債務の保証を申込ます。信用保証協会が審査の上、保証を決定し融資を受けることができます。保証を受けた場合は金利以外に融資額に応じて所定の保証料を信用保証協会に支払ます。 |
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半年間で2万件の保証申込があります。保証の残高は1兆円を超えています。保証承諾される率は9割に達してします。1営業日当りの申込件数はなんと150〜160件もあります。単純計算すると職員1人当り1日約1件の保証申込があり審査を行っていることになります。 約18,000件の保証件数を金融機関別で見ると、信用金庫が一番多く約8,500件、第二地方銀行が3,500件、地方銀行が3,500件、メガバンク(都市銀行)が約2,500件となっています。 中小企業者にとっては信用金庫がやはり一番身近な民間金融機関と言えます。
信用保証の中でも代表的なものが一般保証です。一般保証とは別枠で更に保証を受けることができるセーフティネット保証(経営安定関連保証)もあります。
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中小企業金融安定化特別保証(金融安定化保証)が、社会問題となった貸し渋りや貸し剥がし対策として平成10年(1998年)10月〜平成13年(2001年)3月まで行われました。政府が中小企業のために特別に20兆円の保証枠を用意して、信用保証協会の保証を行い金融機関から融資を実施する制度でした。 ニュースでも大きく取り上げられましたから、「信用保証協会」の名もしばしば登場しました。約100万社が利用したと記憶しています。 平成15年(2003年)10月からこの保証の償還期限をむかえています。保証を利用しても返済ができない企業もありますから、この場合信用保証協会が金融機関に代位弁済をします。 信用保証協会では中小企業金融安定化特別保証(金融安定化保証)の返済が困難な企業に対して保証の借り換えをすすめています。借り換え先の保証は一般保証かセーフティーネット保証です。セーフティーネット保証ならば一般保証とは別枠で保証を受けることができます。 借り換え保証の限度は同額以内で保証料は担保がある場合は1.25%、無担保保証の場合は1.35%です。 借り換えには市町村長の認定書と事業計画書が必要です。 |
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