公的融資には様々な種類があります。政府系金融機関である国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などが行うものや、都道府県や市町村などの地方自治体が行う「制度融資」（自治体融資）などがあります。制度融資には該当する自治体の区域内で起業や事業行うことを要件とする地域的な制限があります。

　公的融資の対象としては、国民生活金融公庫は個人や小規模法人企業等の比較的規模の小さな企業、中小企業金融公庫は中小企業の中でも中堅規模以上の企業、商工組合中央金庫は民間金融機関の要素も強く中小企業組合や組合員向けで融資額も大きい、となっています。

　政府系金融機関の中でも国民生活金融公庫が一番身近な存在です。新規に開業する場合や設立して間もない会社、個人企業は特にお世話になります。
　中小企業金融公庫からも、開設間もない会社や小規模事業者も業績が好調であれば融資を受けることは可能です。商工組合中央金庫は一定以上の規模、業績の企業が融資の対象です。

　制度融資（自治体融資）は地方自治体によっても制度が異なります。自治体が直接融資するものではありません。県の融資制度は信用保証協会が保証を行い県の定める要件で民間金融機関から貸し出すものや、外郭団体が直接貸し出すものがあります。
　市町村レベルでも融資制度が設けられています。市が認定して民間金融機関から融資を行うものや、市の外郭団体が貸し出すものがあります。