企業経営サポートセンター > 助成金活用部 > 育児・介護関連の助成金 > 育児両立支援助成金 労働者が３歳以上小学校就学前の子を養育するために、仕事と育児の両立を支援する制度を設けた事業主に助成するものです。 仕事と育児の両立支援は政府の重要な政策のひとつです。実際の支給実績からみて女性の多い職場（医院・薬局・福祉施設・介護施設など）の事業主の方は特に導入を進める必要があります。雇用保険の「育児休業給付」と異なり受給できるのは労働者本人ではなく、制度を導入した事業主です。混同しやすいですが支給の内容についても全く異なります。子を養育する労働者は母親だけに限りません。当然父親等が利用する場合でも認められます。しかし実情は母親が対象労働者となるケースが圧倒的です。 労働者が育児に必要な時間を確保しやすい労働時間制度を導入したときに助成する「育児両立支援奨励金」と、子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対して助成する「看護休暇制度導入奨励金」の２つがあります。
３歳以上小学校就学前までの子を養育する労働者のために、養育時間を確保しやすい制度を新たに就業規則等により設けた事業主に対して助成します。
新たに制度を設けるだけでなく、実際に対象労働者に利用されていることが必要です。 利用後労働者がすぐにやめてしまう場合は受給できないので注意が必要です。
財団法人 ２１世紀職業財団 各地方事務所 東京都 電話 03-3868-9601 神奈川県 電話 045-224-8042 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||