受給資格者創業支援助成金　助成金活用部/企業経営サポートセンター

Ⅱ　失業保険の受給権者が起業するとき　「受給資格者創業支援助成金」

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助成金のコンセプト

　
　雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業から１年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に創業から３ヶ月間にかかった費用を助成する。（会社などの法人や個人事業主でも可）　

ポイント

支給金額

創業より３ヶ月以内に要した以下の費用を助成
法人等の設立費用	経営コンサルタント等の相談費用会社等の登記費用（登録免許税・印紙代は除く）	経費の　１／３を助成	合計で上限２００万円
教育訓練の費用	創業者・従業員が業務に必要な知識・技能を修得するための資格取得・講習会等の費用
雇用管理改善の費用	採用のためのパンフレット・ＨＰ作成の費用雇用管理担当者の研修受講費雇用管理マニュアル作成費
運営費（人件費は除く）	事務所の工事費、事務所の家賃（３ヶ月分）広告宣伝費、設備・機器・備品の購入費用

受給要件

受　給　　要　　件

（1）雇用保険の適用事業主である。

（2）創業の前日において５年以上雇用保険に加入していた受給資格者である

（3）創業者本人がその業務に従事している。

（4）創業者本人が出資してなおかつ代表者である（会社等の法人の場合）

（5）創業から３ヶ月以上事業を行っている。

（6）創業から１年以内に雇用保険の一般被保険者として労働者を雇い入れている

（7）創業者が以前の仕事をやめた日から、創業の前日までに
　　「創業計画認定申請書」を提出し、ハローワークの認定を受けている。

支給申請方法

支　　給　申　　請　　方　　法
（1）創業計画の　　　認定申請	雇用保険の受給資格者である創業者本人が記名押印した「創業計画認定申請書」を作成し、創業等の前日（法人の設立等）までに、ハローワークに提出してその認定を受ける。（公的支援が適当でないと判断される事業は認定されない）
（2）支給申請	２回に分けて申請する。支給申請書を作成し、ハローワークに提出。
支　給　申　請　が　で　き　る　期　間
第１回目の　支給申請	雇用保険の適用事業主となってから３ヶ月経過した後に申請できる。（雇用保険適用から１年以内が申請の期限）
第２回目の　支給申請	雇用保険の適用事業主となってから６ヵ月経過した後に申請できる。（雇用保険適用から１年以内が申請の期限）

　創業後に「創業計画書」を提出することも可能。ただし創業者１名につき１回限り。

問い合わせ窓口

　最寄りのハローワーク（公共職業安定所）

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