�V　中高年齢者が共同で創業するとき　「高年齢者等共同就業機会創出助成金」 企業経営サポートセンター > 助成金活用部 > 起業・独立支援の助成金 > 高年齢等共同就業機会創出助成金 助成金のコンセプト 45歳以上の高年齢者が３人以上共同して事業を開始して法人を設立し、高年齢者等（原則45歳以上の者）を１人以上継続して雇用した場合に事業の開始にかかった費用の一部を助成する。 支給金額 創業後６ヵ月以内に支払った以下の経費 �@法人設立費用 経営コンサルタント等の相談費用、 事業計画作成費 登記費用（登録免許税・印紙代は除く） 　経費の　 　２／３ 　を支給 支給上限 ５００万円 �A職業能力開発費用 役員、従業員の教育訓練費用 �B設備・運営費 事業所の工事費、設備・備品購入費 広告宣伝費、家賃（６ヵ月分） 人件費は除く 受給要件 　受　　給　　要　　件 �@ 雇用保険の適用事業所である。 �A ３人以上の高齢創業者（45歳以上）の出資により新たに法人を設立し。その法人に専業していること。（報酬の有無は関係なし。） �B 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者である。 �C 「事業計画書」を高齢・障害者雇用支援貴行へ提出し認定を受けている。 �D 法人設立日及び「事業計画書」提出日において高齢創業者の議決権が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること。 �E 支給申請日において高年齢者等（原則45歳以上）を１人以上一般被保険者として雇用していること。 �F 法人設立日より６ヵ月以上事業を営んでいること。 支給申請手続 　平成16年度の場合、所定期間内に事業計画書を提出し認定を受けた後、所定期間内に支給申請書を提出します。 　受付回 　法人設立時期　 　計画書提出期間　 　支給申請書提出期間　 　第１回受付　 H15/10/1〜H16/3/31 H16/5/6〜5/31 H16/7/1〜9/30 　第２回受付 H16/4/1〜6/30 H16/8/2〜8/31 H16/11/1〜H17/2/28 　第３回受付 H16/7/1〜10/31 H16/12/1〜H17/1/4 H17/3/1〜6/30 　都道府県高年齢開発協会を経由し、独立行政法人　高齢・障害者雇用支援機構へ提出します。 問い合わせ窓口 　各都道府県の雇用開発協会 　東京都の場合　　財団法人　東京都高年齢者雇用開発協会　電話03-5684-3381 　神奈川県の場合　財団法人　神奈川県雇用開発協会　　　　電話045-681-3990

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