U 資本金と印鑑の準備 ハンコはすぐに作らない!


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印鑑はじっくりと、良い物を!

 会社の印鑑(代表者印)は急いで作成しない方が良いでしょう。もし類似商号で引っかかるとせっかく作った印鑑が無駄になってしまうこともあります。類似商号を調査して、会社の名前(商号)を決定してから注文します。
 しかし印鑑が出来上がってから会社設立の手続きを始めるのはあまりに遅すぎます。
 当事務所ではお客様の会社設立をスピーディーに行うため、会社の代表者印を代わりにご用意しています。これを
 「ピンチヒッター印」 と呼びます。
 このピンチヒッター印を使用してお客様の会社設立に必要な書類を作成し、申請を行います。
 ピンチヒッター印はあなた様個人の印鑑登録してある実印でも構いません。自分の実印を仮に会社の印鑑と登録しておいて、正式な印鑑が出来上がった自点で改印届を出せばよいでしょう。
 この間にじっくりと考えて良い印鑑を注文して下さい。黒水牛でも山梨水晶でもいいでしょう。又「つげ」も有名です。印鑑は縁起ものですからしっかりとしたものを作ることをおすすめします。(当職の個人の実印は「白水牛」です。私事で恐縮ですが、印鑑登録証にはこれを登録しています。)
 印鑑ができあがる頃には、登記申請も完了しているでしょう。この時点で法務局に
 
「改印届」 を提出します。
 晴れて貴社の代表者印(黒水牛あるいは山梨水晶、つげなど)は会社の印として法務局に登録されます。これでピンチヒッター印の役目は無事終了し、主役(正式な代表者印)の登場となります。主役は登場しました。あとはホームランをどんどんかっとばして(高業績をあげて)下さい。
 代表者印の大きさには制限があります。「一辺の長さが1cmを越え3cm以内の正方形に収まる」もので印鑑照合に適するもの、とされています。
   
 代表者個人の
印鑑証明書は最低「4通」用意した方が良いでしょう。。通常、会社設立関係の本などには印鑑証明書は「3通」(又は3通+α)と書かれていることが多いと思います。この1通余分な印鑑証明書は、改印届の提出に使います。
 個人の実印を会社の代表者印として登録しておく場合も同様に改印届の際に使用します。


用意する書類
 
 印鑑証明書が必要です。住民票の写しなどの印鑑証明書以外の書類は必要ありません。その他にも提出する書類はあるのですが、これらのほとんどは自分で作成出来ます。
 ワープロ・パソコンで作成するか、書式を文具店で市販しているのでこりれを利用して必要な箇所を手書きで記入しても良いでしょう。

株式会社設立に必要な印鑑証明 発起設立
役 職 等 必要枚数 提 出 先
 代表取締役(発起人のとき) 4通  公証役場、金融機関、
 法務局
(登記用と改印届用)
 発 起 人 2通  公証役場、金融機関
 代表取締役(発起人でないとき) 2通  法務局(登記用と改印届用)
 
 印鑑証明書の記載通りに氏名・住所を関係書類に記入し、確実に会社設立手続きを進めていく必要があります。


有限会社設立に必要な印鑑証明書
役 職 等 必要枚数 提 出 先
 取締役(社員) 4通 公証役場、金融機関、
法務局(登記用と改印用)
 社員(取締役にならないとき) 2通 公証役場、金融機関 
 取締役(社員でないとき) 2通 法務局(登記用、改印届用)


資本金

 
確認会社(1円会社)以外の通常の会社を設立する場合の必要な資本金(最低資本金)は以下のようになります。

- 株式会社 有限会社
資本金の額 1,000万円 300万円

 確認会社(1円会社)の場合は株式、有限に関係なく資本金1円から可能です。

 建設業や人材派遣業など許認可を必要とする事業には許可の要件に一定の資本金額が必要とされている場合があります。この業種を行う場合は、許認可の取得まで視野に入れて会社を設立する段階で許可の要件とされている金額以上の資本金で設立するとよいでしょう。

 許認可に必要な資本の要件(例)
建設業 自己資本  500万円以上
人材派遣業(登録型) 自己資本 1,000万円以上

 確認会社(1円会社)の場合は株式、有限に関係なく資本金1円から可能です。


費用は最低いくら?

 最低でも、以下の費用は必ずかかります。

株式会社の場合
 公証役場費用     90,000円  印紙代4万円と公証人認証手数料5万円
 法務局費用 150,000円  登録免許税 資本金×7/1000 最低15万円
 金融機関費用 約31,500円  払込金保管証明料 資本金の約0.3%
  (
金融機関ごとに異なる) 
 その他費用 約10,000円  定款謄本・登記簿謄本・印鑑証明等の費用
 合   計 約281,500円            -
 
有限会社の場合
 公証役場費用     90,000円  印紙代4万円と公証人認証手数料5万円
(株式会社の場合と同額)
 法務局費用 60,000円  登録免許税 資本金×7/1000 最低6万円
 金融機関費用 約9,450円  払込金保管証明料 資本金の約0.3%
  (
金融機関ごとに異なる) 
 その他費用 約10,000円  定款謄本・登記簿謄本・印鑑証明等の費用
 合   計 約169,500円            -

 有限会社設立の費用の方が株式会社を設立する場合よりも約10万円安くなっています。ただし金融機関の費用は金融機関によっては株式会社、有限会社にかかわらず最低5万円としている場合もあるので事前に確認した方がよいでしょう。
 確認会社(1円会社)設立では金融機関費用はかかりませんが、公証役場費用・法務局費用は同じ額がかかります

 
 


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