�U　確認会社設立の流れ 企業経営サポートセンター > 会社設立サポート部 > 確認会社（１円会社）設立 > 確認会社設立の流れ 確認会社（１円会社）設立フローチャート 　確認会社（１円）会社独自の手順について説明していきます。類似商号の調査をはじめとするその他の手続きは一般の会社設立と同じです。 　�@定款の作成・認証　 公証人の認証を受ける。 　　↓ 　�A創業者であることの確認　 経済産業局に確認申請書を提出する。 　　↓ 　�B確認書の交付 創業者と確認されると経済産業局から確認書が交付される。 　　↓ 　�C出資金の準備 金融機関の口座に資本金額を振り込む。 　　↓ 　�D設　立　登　記 確認日から２ヶ月以内に必ず行う。 　　↓ 　�E会社設立の届出 登記完了後、経済産業局に提出。 　　↓ 　�F計算書類の提出 毎営業年度ごと経済産業局に提出。 　 　 　以下、上図の番号順にみていきましょう。 �@定款の作成・認証 　まず会社の定款を作成して公証人の認証を受けます。認証を受けた定款のコピーを経済産業省に提出する「確認申請書」に添付します。 　定款を作成するときの注意点は以下のようになります。 確認会社（１円）会社の定款作成時の注意点 　株式会社を設立　 するとき 　設立時における株式発行事項（株式の種類・数、発行価格 　、発行価格中資本に組み入れない額）を定款に記載する場合は 　株式の発行価格の総額から資本に組み入れない額の総額を控除 　した額が1000万円未満であることが必要です。　 　株式発行価格の総額 − 資本に組み入れない額の総額 ＜ 1000万円　 　有限会社を設立 するとき 　定款に記載する資本の総額は300万円未満であること。 　定款には確認会社（１円会社）独特の解散理由を記載さなければなりません。確認会社（１円会社）は５年以内に最低資本金以上へ増資（資本金を有限会社は300万円、株式会社は1000万円に資本金を増やす。）等の方法をとらないと解散しなければならないからです。 　 　定款の記載事例（株式会社の場合） 　　　第○条　当会社は資本の額を1000万円以上とする変更の登記 　　もしくは有限会社、合名会社もしくは合資会社に組織変更した場合に 　　すべき登記をしないで設立の日から５年を経過したとき又は新事業創出　 　　促進法の確認を取り消されたときに解散する。　 　定款の記載事例（有限会社の場合） 　　　第○条　当会社は資本の総額を300万円以上とする変更の登記 　　もしくは株式会社、合名会社もしくは合資会社に組織変更した場合に 　　すべき登記をしないで設立の日から５年を経過したとき又は新事業創出　 　　促進法の確認を取り消されたときに解散する。 　確認申請を行う創業者は、発起人又は社員として、定款に署名しなけれはなりません。 �A創業者であることの確認 　 　事業を営んでいない個人であることを証明する書類を用意します。証明する書類はひとつだけ用意すれば構いません。 　　 　 証　明　書　類　の　例 サラリーマン・ＯＬ ・源泉徴収票のコピー（直近入手可能なもの） ・事業主の発行する雇用証明書 　専 業 主 婦 ・健康保険被保険者証のコピー（被扶養者であることを示すもの） ・非課税証明書（直近入手可能なもの） 　学　　　生 ・健康保険被保険者証のコピー（被扶養者であることを示すもの） 　失　業　者 ・事業主が発行する退職証明書 ・雇用保険被保険者離職票のコピー ・雇用保険受給資格者証のコピー 　年金生活者 ・年金証書のコピー ・非課税証明書（直近入手可能なもの） 　 　確認申請書の提出 　 　経済産業大臣の確認を受けるため申請書を提出します。 提　出　書　類 （1） 　確認申請書　原本およびコピー各１通 （2） 　会社の定款のコピー （3） 　創業者であることの誓約書 （4） 　事業を営んでいないことを証明する書面 　以上の書類を、会社の本店所在地の最寄りの経済産業局（全国８ヶ所）に提出します。東京都及び関東地方各県の場合はすべて、さいたま市中央区にある　 　関東経済産業局　経営支援課　 　になります。東京都内に本店を置く場合でも、霞ヶ関にある経済産業省の本省に提出するのではありませんのでご注意下さい。郵送でも申請も可能です。この場合封筒に「最低資本金規制の特例申請書在中」と記入し係の人が分るようにして下さい。 �B確認書の交付 　経済産業省で申請者が「創業者」であると確認した場合には確認申請書に、確認日及び確認日から２ヶ月を経過する日が記入され、「新事業創出促進法　〜　の規定に基づき確認する」旨の経済産業大臣の名前と押印がされて確認書が交付されます。晴れてあなたは大臣から「創業者」と認定されたのです。 　会社設立登記の申請の際には、この確認申請書を添付して法務局に提出します。 　確認書の記載例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確認日　　　　　平成16年4月11日　　ｰｰｰ 　　　　　　　　　　　　　　 確認日から二ヶ月を経過する日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成16年6月　日 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　中 川 ○　一　　　印 　 新事業創出促進法第１０条第１項の規定に基づき確認する。　　　 　 �C出資金の準備 　出資金について確認会社（１円会社）の場合大きく異なる点がひとつあります。 　金融機関の払込保管証明書を取得する必要がありません。 　これは大きなメリットです。最低資本金未満の小規模な会社の設立のためにコスト低減措置がとられています。設立後の新株発行、増資のときも払込保管証明書が必要ありません。（ただし新株発行、増資により最低資本金の額を超えるときは必要です。） 　払込保管証明書の代わりに以下の２点の書面が必要です。 　 　１、会社の代表者に就任する予定の者が作成した出資金全額の払込を受けたことを証明する旨を記載したもの 　２、株式又は出資の割当てを受けた者からそれぞれの株式・持分の価格に相当する金銭が、当該口座に入金されたことを確認できるもの。 　　　（当該口座の預金通帳のコピーでよい。口座番号、口座名義人などの分るページと実際の払込み金額が印字されているページをコピーする） 　１、の証明書の記載例（株式会社の場合） 　　　　　　　　　　　　　　証　　　明　　　書 　 　　当会社の設立により発行する株式につき、次のとおり発行価格全額の払込を 　受けたことを証明する。 　　払込みを受けた金額の総額　　　　　　　　　　　　金5,000,000円 　　払込みがあった株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　100株 　　１株の払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　金 50,000円 　　平成15年８月31日　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（本店）　横浜市港南区○○1-21-3 　　　　　　　　　　　　　　　　　（商号）　株式会社　テツローソフトウェア 　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表者）代表取締役　小林鉄次郎　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社代表者印） 　　　　　　　　　　　　 　１、の証明書の記載例（有限会社の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　証　　　明　　　書 　　当会社の設立に係る出資につき、次の通り出資全額の払込みを受けたことを証明 　します。 　　払込みを受けた金額の総額　　　　　　　　　　　　金1,000,000円 　　払込みがあった口数　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　20口 　　出資１口の払込金額　　　　　　　　　　　　　　　 　金50,000円 　　平成16年4月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　（本店）　神奈川県藤沢市××町5-9-31 　　　　　　　　　　　　　　　　　（商号）　有限会社　コバヤーシ 　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表者）取締役　　小林哲二朗　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ 会社代表者印）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　会社代表者印は登記申請書に押す印です。 �D設立登記の申請（確認から２ヶ月以内に） 　設立登記申請書に確認書も添付して登記所に提出します。確認書には確認日から２ヶ月を経過する日が記載されていますので、この期間内に登記申請をしないと確認が無効になってしまいます。その他の提出書類は一般の有限会社、株式会社の設立のときとほぼ同じです。ただし確認会社（１円会社）の場合、金融機関の払込保管証明書を取得する必要がありません。上記�Cの書面を登記申請時に添付して提出します。 　解散事由の登記 　登記簿の「その他の事項」に確認会社（１円会社）としての解散事由が記載されます。このため登記申請書に解散事由を記入します。 　登記申請書の記載例（株式会社の場合） 　　　　 　　その他の事項 　　解散の事由 　　　当会社は、資本の額を千万円以上とする変更の登記もしくは 　　　有限会社、合名会社もしくは合資会社に組織変更した場合に 　　　すべき登記をしないで設立の日から５年を経過したとき又は 　　　新事業創出促進法による確認を取り消されたときに解散する。 　登記申請書の記載例（有限会社の場合） 　　 　　その他の事項 　　解散の事由 　　　当会社は、資本の額を300万円以上とする変更の登記もしくは 　　　株式会社、合名会社もしくは合資会社に組織変更した場合に 　　　すべき登記をしないで設立の日から５年を経過したとき又は 　　　新事業創出促進法による確認を取り消されたときに解散する。 �E確認会社（１円会社）成立の届出 　確認会社（１円会社）は晴れて誕生しました。喜ぶのも束の間、ただちに設立の届出書を会社の本店所在地を管轄する経済産業局に提出しなければなりません。（関東地方の各都県はすべて、さいたま市の関東経済産業局） 　郵送でも提出可能です。 　必要書類は原本１通とコピー１通及び会社の登記簿謄本です。 　受理されると管轄の経済産業局において一般に公開されます。 �F計算書類の提出（毎営業年度ごと） 　 　確認会社（１円会社）は最低資本金の規制が５年間特例として免除されています。その代わりに、提出書類が義務づけられています。 提　　出　　書　　類 　毎営業年度終了後、３ヶ月以内にその営業年度の 　（1）貸借対照表 ２通 　（2）損益計算書 １通 　（3）利益処分案 １通 会社の本店を管轄する経済産業局に提出します。 郵送でも可です。 　例えば３月決算の場合は６月中に提出します。 　 　計算書類の提出が義務づけられている理由は、取引先や金融機関などの債権者に経営状況を知らせて保護するためです。 　受理されると貸借対照表は管轄の経済産業局において一般に公開されます。一般公開されるとはいっても、お役所の掲示板に掲示されて誰にでも見られるようにする公示方式をとるのではなく、各確認会社の貸借対照表を役所に備えつけておいて、希望する人には誰でも自由に閲覧できるようにするものです。

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