企業経営サポートセンター > 会社設立サポート部 > 一般の会社設立 > 有限会社設立 > ②定款 > （参考）公証人と公証役場
公証人は各法務局（地方法務局）に所属する公務員です。長年裁判官、検察官、弁護士、法務局長などをを務めた人の中から法務大臣が任命します。実際には裁判官、検察官を定年退官した人がなることが多いので、ほとんどの人は年齢が60歳以上です。定年は70歳ですから平均の在任期間は10年くらいです。基本的に公証人は弁護士資格を持っていることになります。全国に五百数十人います。 公務員といっても税金から給料が支払われている訳ではありません。公証人は実は自営業者と同じく自分の収入は自分で稼がなくてはならないのです。その収入源は公正証書作成や定款の認証手数料などです。役場のテナント料、役場の維持費、職員の給料、消耗品、備品代まですべて自分の収入で賄わなくてはならないのです。 公証人が所属する法務局（地方法務局）は法務省の地方支部局で、原則都道府県に１カ所置かれます（北海道は札幌法務局の下に函館、旭川、釧路に地方法務局が置かれている。） 法務局は東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の８ヶ所に置かれ、高等裁判所や高等検察庁の所在地と一致しています。各法務局の下に地方法務局がありその他の府県の府県庁所在地に置かれています。 例えば神奈川県の場合、横浜市に横浜「地方」法務局があります。広島県の場合、広島市に広島法務局が置かれいます。広島の場合、お役所の名前に「地方」はつきません。 私達が一般に法務局と呼んでいるのは、法務局（地方法務局）管轄下の支局や出張所のことです。全国の主な市や町に置かれています。現在は七百数十ヶ所に置かれています。以前は1,000ヶ所以上あったのですが、統廃合が進み少なくなっています。土地や家を買ったときに登記しにいくのも通常はここになります。俗に登記所などとも呼ばれています。（当サイトでは便宜上これらの支局、出張所も法務局と呼んでいます。）登記の管轄区域等によっては「本局」とも呼ばれる法務局（地方法務局）にいくことになります。
公証人は法務大臣の指定した地に公証役場を設けます。必ずしも法務局（地方法務局）管轄下の支局、出張所のある都市に置かれているとは限りません。公証役場の方が設置されている数は少ないです。全国には三百数十ヶ所あります。法務局の数の約半分です。 公証役場は公証人役場とも呼ばれています。どちらが正しいかと言うと公証人が執務する役場のことですから、公証人役場が正しい名称です。しかし公証役場という呼称も広く定着していますから、このサイトでは公証役場と呼んでいます。 私達は現在住んでいる市町村役場がどこにあるかはよく知っています。住民票や印鑑証明書をとりに行きます。しかし最寄りの公証役場がどこにあるか良く知らない場合が多いものです。全国な主要な都市には置かれていますが、意外に目立たない所にあります。役場というよりは事務所といった規模です。必ずしも市街地の中心にあるとは限りません。ビルのテナントに入っていることも多くあります。雑居ビルの２階以上のフロアに入っていて通りからは分りにくく階段を登って行かなければならない所もあります。 藤沢市の場合を例にあげると、最寄りの公証役場は藤沢公証役場です。お隣の鎌倉市や茅ヶ崎市には法務局出張所はありますが、公証役場はありません。 藤沢市役所をはじめ、他の行政機関、法務局の支局、労働基準監督署、社会保険事務所などからは離れた所にあります。これらのお役所は皆ＪＲ藤沢駅より徒歩数分の市街地の中心にありますが、公証役場はＪＲ藤沢駅から歩けないことはありませんが徒歩１５分はかかります。最寄り駅は江ノ電の小さな駅で、住宅地の一角にあります。国道や県道などの表通りには面していないので少々場所が分りにくいのは確かです。 都内には四十数ヶ所の公証役場があります。都心の場合はたいていビルの上層階に入っています。ある公証役場の例ですが、遠くから「○階 ○○公証役場」という看板が見えるので、そこを目指して歩いていたのですが、まだ着きません。おかしいなと思って振り返って見るといつの間にか通りすぎていました。ビルの間口が狭く、ビル１階の入り口の表示も小さかったので見落としてしまいました。 神奈川県の県庁所在地の横浜市には何ヶ所かあります。「みなとみらい」というおしゃれな名前の公証役場もあります。ここで未来の事を考えて、契約や遺言の公正証書を作るのもいいかも知れませんね。 あなたの街の最寄りの公証役場はどこにありますか？一度探してみてはいかがでしょうか？ ②定款（有限会社設立）に戻る |
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