�U　育児・介護の費用を助成したとき　「育児・介護費用助成金」 企業経営サポートセンター > 助成金活用部 > 育児・介護関連の助成金 > 看護休暇制度導入助成金 助成金のコンセプト 　事業主が育児・介護サービス事業者と契約して、労働者に利用させるか、はその費用の全部（又は一部）補助を実施した場合に事業主に助成します。 　又育児・介護サービスを利用する労働者への補助制度を新たに就業規則等により設けたときは、さらに助成があります。 支給金額 　支　　給　　金　　額 企　業　規　模 　中小企業 　大企業　 　事業主が負担した額について 　２/３を支給 　１/２を助成 　年間限度　サービス利用者１名当り　　３０万円 　　　　　　１事業所当り　　　　　　３６０万円 　制度を新たに設けて実施したとき 　４０万円 　３０万円 育児・介護サービスの要件 支給対象となる育児・介護サービスの要件 （1） 　ベビーシッター・家政婦・家庭福祉員・在宅介護事業者などによる 　育児・介護サービス （2） 　託児施設におけるサービス（一定要件を満たす事業所内託児施設に 　よるサービスも含む） （3） 　施設において介護を要する者に対してのサービス 　ただし以下のサービス等は除きます。 対　象　外　の　サ　ー　ビ　ス （1） 　公立保育所、認可保育所における保育サービス （2） 　介護保険法による介護サービス （3） 　病院等による療養を目的とするサービス （4） 　同居の親族が行うサービス 受給要件 受　　給　　要　　件 （1） 　雇用保険の適用事業所であること。　 （2） 　就業規則（又は労働協約）により次のいずれかを実施していること。 （ア） 　雇用する労働者が上記の育児・介護サービスを利用する際、 　その費用の全部又は一部を補助すること。 （イ） 　ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護 　サービスの提供を行う者と事業主が契約しそのサービスを 　労働者に利用させること。 （3） 　小学校入学前の子の養育又は、家族（配偶者、父母、子、義父母等）の 　介護を行う労働者に上記の制度を実施したこと。 支給申請手続き 　１年間に事業主が育児・介護サービスの利用に対して補助した額について、翌年１月末日までに申請書を（財）２１世紀職業財団地方事務所に提出します。 問い合せ窓口 　財団法人　２１世紀職業財団　各地方事務所 　東京都　　　電話　03-3868-9601 　神奈川県　　電話　045-224-8042

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