第7章 安全衛生


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 安全衛生の章は就業規則の一番最後の方に記載されることが多く、条文のボリュームも少ないためあまり重要視されていません。しかし、万が一のために備えるのが就業規則ですから、労災事故が起こってからでは遅いのです。
 職場の整理整頓も立派な安全衛生の施策です。健康診断等重要な決まりもあるので、作成する際にはおろそかに出来ません。

第7章 安全衛生

第63条(
安全衛生に関する義務

 会社は社員の安全衛生の確保及び改善を図るため必要な措置を講ずる。
2 社員は安全衛生に関する法令及び規則並びに会社の指示等を遵守し、
会社の行う安全衛生に関する措置に進んで協力をして労働災害の防止に努めなくてはならない。
 
第64条(安全衛生の心得

 事業所内においては、特に次の事項を遵守して業務に当らなくてはならない。
(1)職場の整理整頓に努め、災害発生を防止すること
(2)災害を引き起こしやすい服装をしないこと
(3)職場、倉庫内その他喫煙を禁じられた場所では禁煙を厳守し、その他火気を用いないこと
(4)劇毒薬、劇毒物等は所定の場所以外には置かないこと
(5)立入禁止の場所に入らないこと
(6)療養及び傷病後の就業については会社及び医師の指示に従うこと
 整理整頓も大切です。例えば製造業においては工具や油が床に散乱しているだけで、大事故につながるからです。食品製造業でも床が水に濡れていたり、原材料のカスが散乱していてもやはり事故につながる恐れがあります。
 
喫煙に関する規定も必須です。健康増進法が平成15年(2003年)に施行され公共の場においても禁煙、分煙が進んでいます。煙草を吸わない人の権利が強く主張される社会になってきているので、所定の場所以外では禁煙を厳守させます。社長が煙草を吸わない会社だと職場での喫煙は一切ダメというケースもあります。
 タバコを吸う人、吸わない人両方に配慮することが良いと思いますが、吸わない人の権利はしっかり守る必要があります。


第65条(定期健康診断

 会社は社員に対し、採用の際及び毎年定期に健康診断を行う。
但し採用に際して、採用日前6ヶ月以内に他の健康診断を受診した場合でその健康診断の結果を書面で提出したときは採用時健康診断を省略することが出来る。
2 前項の健康診断の他、法令で定められた有害業務に従事する者については特別の項目について
健康診断を行うものとする。
3 健康診断の結果、必要があると認められるときは、一定期間の労働の禁止、労働時間の短縮、配置転換、その他健康保持上必要な措置を命じることがある。
4 会社の行う健康診断は正当な理由が無い限り受診しなくてはならない。
 健康診断は必ず従業員に受診させます。原則無料で受けさせます。会社が費用をもって健康診断まで受けさせてくれるのだから、従業員は恵まれています。ウラヤマシイ・・・。社長さん(会社と社長個人は別人格だが)や個人事業者は自費で受けなくてはならないのだから・・・。


第66条(就業禁止

 次の各号の一に該当する場合は就業を禁止することがある。
(1)法定伝染病の患者又は保菌者
(2)伝染のある結核患者
(3)前2号以外に伝染の恐れがあり就業が不適切である者
(4)就業をすれば悪化の恐れがある者
(5)精神疾患にかったもの
(6)その他医師が就業不適当と認めた者
 就業を禁止する場合を規定します。結核はかつてのように必ずしも不治の病ではありませんが、患者数も増加しているので社員がかかる可能性が無いとは言い切れません。
 職場のストレスにより精神を病む場合も増えているので、従業員に対する心のケアも必要になってきています。


第67条(非常災害防止

 事業所施設内に火災、風水害その他の非常災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は
就業時間の内外にかかわらず、適切の処置を講じ被害を最小限にとどめるように努めなくてはならない。
 
 災害時の作業を行わせることができるように規定しておきます。想定されるケースは台風の際の事前の作業や被害が生じたときの後片付けや火災発生時の避難誘導や初期消火作業などです。
 これにより人的被害が発生しないようにするの言うまでもありません。この場合の労務の提供に対する報酬の問題も起きてきます。




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