企業経営サポートセンター > 会社設立サポート部 > 一般の会社設立 > 株式会社設立
ここでは最も一般的な株式会社の設立方式である「発起設立・現物出資なし・確認株式会社(1円会社)ではない」ケースでみていきます。
以下の番号順に見ていきましょう。
@類似商号の調査と目的の適格性の確認 |
法務局にて実施する。詳しくは「商号と目的 2つのポイント」の章で。 |
↓ |
A発 起 人 |
発起人の決定(1人の場合)→発起人決定書の作成 |
発起人会の開催(複数の場合)→発起人議事録の作成 |
↓ |
B定 款 |
定款の作成 商号、目的、資本金などの会社の基本事項を定める。 |
定款の認証 公証役場にて公証人の認証を受ける。 |
↓ |
C株式の引受け |
出資して株主となる人を決定する。 |
↓ |
D出資金の払込み |
金融機関に株式の払込みの実施
株式払込保管証明書を発行してもらう。 |
↓ |
E取締役会 |
取締役会の開催 取締役会議事録の作成 |
↓ |
F設立登記の申請 |
法務局にて行う。大安の日に申請すると縁起が良い! |
↓ |
G登記の完了 |
登記簿謄本を取得し確認。金融機関へ行き資本金を引き出すことが可能。 |
↓ |
H設立後の各種届出 |
税務署、労働基準監督署、社会保険事務所等への手続き。
営業許可を取る必要のある事業もある。(建設業など) |
おおよそこの手順通りにチェック表などを作って、各手順を経るたびにチェックをしていき設立の進行状況を確認していった方が無難です。
チェックリストの例 |
(ア) |
会社設立チェックリスト |
(イ) |
事業目的チェックリスト |
(ウ) |
登記手続進行表 |
通常の株式会社設立には以下の資金と人数が必要です。
株式会社設立に必要な人数と資本金 |
資本金 |
最低1,000万円 |
取締役 |
最低3名
(内代表取締役最低1名) |
監査役 |
最低1名 |
発起人 |
最低1名
(取締役になる事も可) |
|